米大統領選の結果は、現時点では最終確定はしていないものの、バイデン氏の次期大統領就任はほぼ確実となった。この結果は、米国民の多くが「自ら」選択した妥当な判断であった。日本の報道では、大統領選の大きな争点は、新型コロナウイルス対応と経済の両立、米中関係などの対外政策であるという分析が多かったように思う。その観点から言うと、「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領は現職の強みを生かし、圧倒的ではないものの、再選されるだろうという報道が多かったことにつながる。
しかし、今夏、約２カ月米国に滞在した経験からいうと、米国民の「トランプ離れ」は深刻度を増していた。それでも、８月に行われた民主・共和両党大会や、頻繁に流れるバイデン、トランプそれぞれのＣＭなどを見ていると、現職の強みは絶大であるとも思えた。その中で、現職に挑み、なおかつ高齢でもあるバイデン氏が勝利したことの意味は大きい。では米国民の選択の源はどこにあったのか。
一つは、「分断」である。日本でも報道された「ＢＬＭ（Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ）」では、人種問題がクローズアップされていたが、ＢＬＭを機に、自分とは考えの違う人々を排除したり攻撃したりする心理に火がついてしまったかのごとく、人間関係がぎくしゃくする様子が見られた。米国の友人によれば、「Ｂｌｕｅ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒという別のＢＬＭもある」という。Ｂｌｕｅ（ブルー）は警察官の象徴であることから、「いつも命がけで職務を果たしている警察官の命も大事」という主張だという。アジア系・南米系との人種間はもちろん、異なる所得層間、さらにはちょっとした考えの違いからも「自分と違うことは受け付けない」という人々の「分断」は、トランプ政権下の４年弱、まるであおられるように蔓延（まんえん）し、当の米国人でさえ、疲弊しきっていたのである。
２つ目は医療保険である。公的医療保険のない米国は、低所得者向けの補助を除き、原則民間の保険会社に加入することになるが、保険料が高額である上に、医療機関にかかったときの費用も高額である。例えば、日本では症状があれば数千円でできるＭＲＩ検査も、数十万円請求される。病院に行くことを躊（ちゅう）躇（ちょ）する傾向は、新型コロナの感染者数や重症化・死亡者数の多さと無関係ではないと考えられている。保険料の支払いが困難になった失業者は、無保険状態になり、感染が止められない負の連鎖が生じると問題視されている。米国版・国民皆保険制度の「オバマケア」を廃止したトランプ氏への不満は想像以上である。
一方、手法はともあれ、有言実行で、コアな支持者向けの政策実現に徹したトランプ大統領は手堅く、外国人である私には、勝敗の行方は読み切れないものもあったが、決定打は、トランプ氏が新型コロナに感染し、投薬で無理やり退院。その後もマスクを着けずに選挙活動を続けたことであったと思う。感染やクラスター（感染者集団）を防ぐために満足に学校へ行かれない若者、失業者、感染で家族を失った人など、新型コロナで苦しんでいる国民の感情を逆なでするような身勝手な振る舞いに、さすがにあと４年間、「トランプ劇場」を見させられることは勘弁してほしいという米国民の心理がよく読み取れた。
米大統領選をめぐる世論から、日本は国際情勢が読み切れなくなっていることを実感する。実質「鎖国」状態にあることは大きな要因である。このようなときでもかじ取りを誤らないよう、日本のリーダーにはより一層努力をしてもらいたい。
フジ・ビジネス・アイ「高論卓説」（2020年11月19日掲載）
