コロナ禍で海外への渡航がほぼ不可能になり、ビジネスにおいても、留学においても、その影響が長期化している。海外渡航をすると帰国後ＰＣＲ検査で陰性であっても、２週間の自主隔離が大きなハードルとなっている。渡航先での検疫は、さまざまであるが、ＰＣＲ検査の陰性証明か一定期間の自主隔離のどちらかである国も多い。
米国の高校に在学する息子も、再渡米のめどが立たず、学業の継続を心配したが、９月からの再開に向け、何とか渡米し、２週間の自主隔離を経て、現在はバーモント州でのサマースクールに参加している。感染者の数が世界最多の米国でサマースクールに参加するなど、日本ではとても想像できないことであろう。米国もさまざまであり、感染者数の違いは、地域性によるところも多いと考える。
比較的少ないといわれている東北部、いわゆるニューイングランド地区の中でも、ボストンがあるマサチューセッツ州は、一時期、全米で４番目に感染者が多い州であった。それでも、今は、着実に減少し、人口７００万人弱で、日々の新規感染者は２００人前後。経済再開はまだフェーズ３にあり、最終段階であるフェーズ４に移行する時期は未定という。
レストランは屋内での飲食も可能になっているが、テークアウトかテラス席の利用が一般的。もともとこの時期は夏季休暇を取るということもあり、オフィスも基本的にはリモートワークでほとんどのところで人がいないという。不要不急の外出を控える傾向はまだ続いており、ショッピングモールなど閑古鳥が鳴いている状態だ。
だからこそ、新規感染者の数を減少させているともいえるが、当然のことながら、経済は大きな打撃を受けている。７月半ばの失業率は１７％を超え、店じまいをした店舗も街中でよく見かけるし、ホームレスの姿も以前より見かけるようになった。
米国全体でもＧＤＰ（国内総生産）はマイナス３２．９％（年率）という、驚愕（きょうがく）の結果が出ている。マサチューセッツ州は特に教育が重要な産業であるが、秋セメスターをオンラインのみで行うことを決めた大学が多いため、関連する業種（大学内の店舗や不動産、施設維持のための業種など）は、引き続き休業を余儀なくされ、「みなし解雇」も含め、失業者は増える一方である。週６００ドル（約６万３０００円）の失業保険加算分も一見手厚いようだが、この中から家のローンや医療の保険料などを負担する必要があれば、十分であるかは、人それぞれだ。それでも、これを２００ドルまで減額するか現状維持か議会でも結論は出ていない（８月３日現在）。
日本は、今頃になって景気の山は２０１８年１０月であったという認定を行った。景気後退局面で消費税増税をし、その後、新型コロナウイルスによる影響が重なった。景気後退は、放っておいたら、どんどん進む。経済と感染拡大防止の両立は、世界のどの国でも手探りの状態ではあるが、日本の場合、他国と比べればこれでも感染者は少ない。だからこそ、無症状でも検査を受けられる体制を作り、感染してない人は、しっかりと社会活動を行うことで、経済を回すことができるはずである。
感染拡大防止は重要であるが、萎縮しすぎるばかりでは、景気の後退局面を抜け出せない。「Ｇｏ ｔｏ」事業からも分かるように、経済を回すためにどうしなければいけないのか、現政権には施策も実行力もないと、思わざるを得ない。
