気になってはいるけれど、実のところよく分かってない……。そんなアレコレについて、専門家の先生にうかがいました！ 今回は「社会科」です。
本格的な景気回復が優先ですね。
参院選に合わせて消費税の増税延期を表明したのが、6月でしたね。来年4月に消費税を10％にする予定だったのを、2年半後の2019年10月に延期することになりました。理由は「アベノミクスの成果が十分に出ていない」、つまり景気回復がまだ道半ばであるから。
実際、今年3月の「二人以上世帯の一世帯当たりの消費支出」（総務省調べ）は、去年の3月と比べて5.9％減。日本経済全体が、増税に耐えうる状態になっていないのは明らかでした。そもそも去年10月に増税する予定を来年4月に延期しており、今回は二度目の延期。
一度目の延期の時には、「一切の条件を付けずに2017年4月に増税」と言ってその年の衆院選が行われており、「公約違反だ」という批判も出ています。安倍総理は、今の経済状況をみた上での「新しい判断」であることを必死に訴え、参院選で国民は増税延期の是非を判断することが求められたのです。
やっぱり税金は安い方がいいというのが本音。消費税も上がらない方がいいと思う一方、社会保障費の財源不足のために増税すると言われてきた私たちは、「本当に増税しないで大丈夫？」という心配もぬぐえません。
今でも高齢化率26.3％という日本。これからもっとお年寄りが増えていく分、必要な年金も医療費も増えていくし、子育て支援のための費用も増やさなくてはなりません。でも、増税によって消費が落ち込むと、景気の回復はより遅れることに。
アベノミクスの一定の成果から、大企業や都市部の景気などは改善されているところが多いので、これが中小零細企業や地方へも広がり、社員一人ひとりの懐具合もよくなれば、本格的な回復につながります。支出する社会保障費に改善の余地がないかも、当然検討されていきます。今回の増税延期は、「国民に負担を求める前にまだやることがある」という意味にも解釈できますね。
