気になってはいるけれど、実のところよく分かってない……。そんなアレコレについて、専門家の先生にうかがいました！ 今回は「社会科」です。
「夫婦控除」の実施は見送り、対象額が引き上げになるかも
ここ数年、「配偶者控除」がよく話題に出てくるようになりましたね。
「配偶者控除」というのは、妻の年間給与が103万円以下であれば、夫の給与から38万円控除されるというものです。主に専業主婦の役割を尊重する仕組みといってもいいでしょう。
妻の年間給与が103万円から141万円未満までであれば、控除額は少なくなりますが、「配偶者特別控除」が適用されます。
ただ、130万円を超えると、妻は扶養家族扱いではなくなり、独自で社会保険（医療や年金、介護）に入らなくてはなりません。その負担額は年間20万円以上になるため、「配偶者控除」の適用を受ける方が家庭全体の負担は少なくなると考えられています。
しかし、そのために労働時間の調整を行うことは、女性の働く意欲をそぐのではという批判から、配偶者控除の廃止が検討されました。代わりに、夫婦両方の所得を合算して、一定額以下ならば、夫婦の所得から控除する「夫婦控除」が考えられたのです。
一方、介護などで働きたくても働けない人も多く、また、「配偶者控除の廃止」は家庭でその役割を担う専業主婦を否定するようなものだという反対意見も根強く、結局、廃止は見送られることになりました。
毎年、翌年度の税制改正のために、年末までに改正項目が決まりますが、今年は配偶者控除の103万円までという年間給与額を150万円まで引き上げる方向で話が進んでいます。今までより働く時間が長くなっても、控除されるようにするということです。
配偶者控除や扶養控除などは、基本的には家族を一つの単位として考える仕組みです。家庭の形態が多様化する中で、「働く夫と専業主婦」を基本とする税制もやや時代遅れですが、家事や子育てに専念する女性の生き方も否定されることではありません。単に女性の労働力確保のために税制を変えるのではなく、もっと広い視野から考えてほしいものです。
