気になってはいるけれど、実のところよく分かってない……。そんなアレコレについて、専門家の先生にうかがいました！ 今回は「社会科」です。
軽減税率の線引きはもちろん、社会保障制度についての議論も急務です。
つくづく、子育てにはお金がかかると実感する子育て世帯。ものの値上がりには敏感になってしまいますね。2年前に消費税が上がって、子供に関わる色々なこと、例えば習い事の月謝なんかも値上がりして、予想外の家計直撃にアタフタした人も多かったのではないでしょうか。でも、また1年後には再増税が待っているのですよ！
そこで、再増税の前提としてお約束していた「軽減税率」の導入がようやく決まりました。対象はお酒・外食を除く食料品全般と定期的な配達での新聞ということになったけれど、まだ詰め切れていないところは色々。イートインや立ち食い（…はHanakoママにはあまり関係はないかもしれないけど）はどうなるのか。雑誌や本は？ 生活必需品というのなら、ティッシュや電気・水道などの光熱費はどうなの？………と、その『線引き』には、不可解なところが多すぎるような気がします。
そもそもこの軽減税率の導入は、少子高齢化で膨れ上がる社会保障費に充てるために、民主党政権時代、当時野党だった自民党と公明党も加わって「三党合意」された「社会保障と税の一体改革」で消費税増税が決まったことに伴うもの。増税の負担感をなるべく軽くすることが目的なので、対象は「毎日買う物」というのが一つの基準になっていたと、与党の担当者は言います。だからティッシュや光熱費などは対象から外されたのだとか。なかなか苦しい言い訳にも聞こえますね。
ますます進む少子高齢化を考えれば、負担増もやむなしとは思うものの、本来行うべきは、保険料を前提とした今の社会保障制度のままでいいのかということを議論すること。だからこそ、「社会保障と税の一体改革」と言っていたわけですね。社会保障制度そのものの議論はせずに、増税や軽減策だけを決めていては、何度増税しても足りないのは目に見えています。また、「身を切る改革」、つまり議員定数の削減も「お約束」でした。再増税の前に、ぜひ約束は果たしてもらいたいものです。
